2021年度委員会事業計画書

担当副理事長　　　遠藤　孝行

委 員 長　　　　　石川　諒大

副委員長　　　　　齋藤　行仁

委員　　　　　　　海野　友昭

スローガン

現状分析

新型コロナウィルスがきっかけとなり、リモートワーク推進や行政のＩＴ化、
東京一極集中の見直しが急速に進んでいます。暮らし方・働き方に変化が訪れた
ことで地方で暮らすニーズも高まっています。この状況は我々の生活する磐梯
高原エリアにおいてもチャンスです。さらに、東京２０２０オリンピック・パラ
リンピックが開催されることも視野に入れ、これまで以上に地域間の結び付きが
重要となります。そこで、３町村の事業者がより密接に連携し、地域全体で一丸と
なって、磐梯高原エリアの豊かな暮らしを発信するきっかけ作りが必要です。

目指すべき状態

■磐梯高原エリアの交流がある状態
■移住定住やワーケーションの誘致・発信ができる状態
■発信力を身に付け、地域の魅力を各々が伝えられる状態

事業の概要

■磐梯高原エリアの交流を促進する事業
３町村が繋がり、経済が回るきっかけとなる機会を提供します。
■移住定住やワーケーションの誘致・発信に寄与する事業
磐梯高原エリアの魅力を発信する機会を提供します。
■発信力を身につける事業
地域の魅力を伝える手法を学ぶ機会を提供します。

ＳＤＧｓ

８．働きがいも経済成長も
　８．９　２０３０年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
１１．住み続けられるまちづくりを
　１１ａ　各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
１７．パートナーシップで目標を達成しよう
　１７．１７　さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

事業手法

■磐梯高原エリアの交流を促進する事業
［事業実施予定月］５月、７月
［事業実施目標数］交流会を２回、実施します。
５月は、磐梯高原エリアの事業者が繋がり、相互作用できる会を開催します。
７月は、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに関連した会を開催します。
■移住定住やワーケーションの誘致・発信に寄与する事業
［事業実施予定月］１１月
［事業実施目標数］発信事業を１回、実施します。
磐梯高原エリアでの暮らし方・働き方を伝える発信事業を実施します。
デジタルツールを活用し、地域内外問わず広く発信します。
■発信力を身につける事業
［事業実施予定月］２月
［事業実施目標数］勉強会を１回、実施します。
インフルエンサーを招いて、発信に関する勉強会を実施します。
Ｗｅｂ配信も行い、３町村に向けた事業として開催します。

パートナー

猪苗代町、磐梯町、北塩原村、猪苗代町商工会、磐梯町商工会、北塩原村商工会、ＬｉｖｉｎｇＡｎｙｗｈｅｒｅ　Ｃｏｍｍｏｎｓ会津磐梯裏磐梯レイクリゾート、磐梯山ジオパーク協議会