2021年度委員会事業計画書
副理事長 宮澤 重嗣
委 員 長 小檜山 祥
副委員長 江花 脩
委 員 長友 海夢
スローガン
いつか、あたりまえになるように。
~ひろげる、つながり~
現状分析
昨今の地球温暖化の影響により、令和元年台風19号等の災害をはじめ、私たちの生命や生活を脅かす災害が毎年のように発生しています。また、災害だけではなく、新型コロナウイルス感染症が流行したことにより、観光業を始めとする多くの産業が打撃を受けています。さらに、活動に制限がされることにより、健康レベルの低下が危惧されています。現在、国連では2030年までに達成すべき目標としてSDGsを掲げ、JCI日本は2019年に外務省とタイアップし、日本で最もSDGsに取り組む団体を目指し推進活動を行っています。日々、刻々と状況が変わっていく時代の中で、この地で暮らしていくためには、時代に合わせて変化し、個々においても、企業においても、持続可能な仕組みを構築するための考え方や能力を高めていくことが必要です。
目指すべき状態
■自助力を高め、有事の際に実践できる状態
■公民の協力体制が構築された状態
■SDGsを基に、環境問題改善への一助となっている状態
■個々の健康意識が向上している状態
事業の概要
■地域防災力向上
自助力を高める機会を創出します。
■地域防災力向上
災害発生時の関係機関との協力体制を構築します。
■SDGsの推進と環境問題への改善
SDGsの活用の仕方を学ぶ機会を創出します。
■地域住民の健康増進
地域住民の健康意識を高める機会を創出します。
SDGs
3.すべての人に健康と福祉を
3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
12.つくる責任つかう責任
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する.
13.気候変動に具体的な対策を
13.4 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
事業手法
■地域防災力向上
災害時の被害を最小化するために、自助力を高めることで、地域防災力の向上を図り
ます。
■地域防災力向上
災害時の被害を最小化するために、災害発生時の協力体制を構築することで、地域防
災力の向上を図ります。
■SDGsの推進と環境問題への改善
環境問題を改善するために、SDGsの活用の仕方を学ぶことで、SDGsを推進し
ます。
■地域住民の健康増進
地域住民の健康意識を高めるために、ノルディックウォーキング大会を通して
効果的な運動法や正しい知識を学ぶことで、地域の健康レベルを改善します。
パートナー
社会福祉法人社会福祉協議会、猪苗代町商工会青年部、NPO法人猪苗代研究所磐梯高原エリア教育機関